トップページ業務案内 > 税理士業務、税務調査

税理士業務、税務調査

法人税・消費税・法人住民税・事業税の他、全ての税務申告に対応します。
毎年の税制改正や制度改正についての情報をいち早く収集、整理し、顧問先の実情に合った個別かつ具体的な情報提供に勤めます。

【担当】税理士法人三保新横浜会計事務所

代表社員税理士 佐藤 康夫

代表社員税理士 三保 好郎

税法全般担当(勤務歴61年)

代表社員税理士 辻 浩幸

代表社員税理士 辻 浩幸

(勤務歴27年)

社員税理士 永野 順一

社員税理士 永野 順一

(勤務歴35年)

社員税理士 佐藤 康夫

社員税理士 佐藤 康夫

(勤務歴42年)

税理士業務のサービスメニュー

税務関係業務

毎月の税務巡回監査の実施による各種申告書の作成及び申告業務

税務申告書の保証業務(税理士法第33条の書面添付書類の作成)

上記各申告等の電子申告申請業務

税務調査の立ち会い業務

巡回監査とは

巡回監査とは

毎月、貴社を訪問し親身に的確に経営アドバイスを行います。

巡回監査は、監査担当者が毎月お客様を訪問し、税務・会計処理の適正性を監査し、指導させていただきます。正確な月次決算を行い、最新の業績を把握することで、素早い経営判断や次の打ち手の検討に繋げていただくことが可能になります。

監査では会計資料や会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。

これにより、お客様の会計帳簿の証拠力が高まり、税務署や金融機関からの信頼獲得に繋がることが期待できます。

  詳しくはこちら > 


税務申告書の保証業務

税務申告書の保証業務

当社は、適正な申告と納税を信条としています。

税務署へ申告書を提出する際、当社が作成する申告書には「一定の基準を満たすものに対して、申告書の正当性を当社が証明する」という意味の書類を添付します(税理士法第33条の2、書面添付)。

書面添付により、税務署に対して税務申告の適正性をアピールでき、さらに税務調査の対象となった場合には調査着手前に税務申告に関する意見を述べる機会(意見聴取)が与えられ、結果的に実地調査が省略される場合もあります。


電子申告とは

電子申告とは

平成12年に政府が発表した電子政府の実現を図る「e-ジャパン戦略」のひとつの柱として導入されたもので、従来、書面で提出していた申告、納税及び申請・届出等について、納税者の利便性の向上を図る観点からインターネットを利用して手続きができるようにしたものを電子申告と言います。

国税の申告等についてはe-Tax(イータックス)という名称で平成16年2月から運用がされています。地方税の申告等についてはeLTAX(エルタックス)という名称で平成17年1月より順次運用が始まっています。


税務調査の立ち会い業務

税務調査の立ち合い業務

立会実績の経験豊富な税理士が事前交渉から最終決着まで親身になって代理いたします。

税務当局との見解のすり合わせを熱心に断行し顧問先を守ります。又、税に関するトラブルの未然防止や解決のため国税庁の事前照会にも応対いたします。


サービスの流れ

サービスの流れ

月次巡回監査

私たちは企業が健全な経営をするためには月次決算が重要だと考えています。数か月前の会計データでは意味がありません。月次決算を行うために、リアルタイムで数値把握が可能な会計システム(TKC戦略財務情報システムFXシリーズ)の導入支援を行います。

これにより、早期の月次決算が可能となり、経営者が意思決定するうえでの有効な判断材料となります。


月次巡回監査について


サービスの流れ

経営計画・経営改善計画の作成 検討会の支援

私たちは、「TKC継続MASシステム」を使って、企業の進むべき方向性を明確にするための「中期経営計画」「短期経営計画」の策定を支援します。

計画との差異分析を行うための「業績検討会」の開催支援や、決算予測と納税額の試算を行う「戦略的決算対策」に役立てております。

経営者が自社の最新業績を迅速かつ正確に把握できることは、早期に業績改善の打ち手を講じ、「黒字決算」と「適正申告」に貢献するためにも不可欠です。

経営計画・経営改善計画 PDCAについて


サービスの流れ

決算書及び税務申告書作成業務

決算書とは、言わば一年間の経営の成績表です。しかし残念なことに、その作成過程や作成ルールが不明確という理由で、金融機関は決算書を信用していないというのが現状です。

そこで当社は、決算書の適正性を客観的に証明するために、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」と「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」を添付することで、決算書の信頼性を担保しています。


記帳適時性証明書について
中小会計要領について


0120-910-018
お問い合わせフォーム