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2024年
金銭を騙し取ろうとする「サポート詐欺」にご注意ください。
インターネット閲覧中に偽のセキュリティ警告等を表示し、金銭を騙し取ろうとする「サポート詐欺」が全国的に多発しています。
これを受けて、情報処理推進機構（IPA）が特集ページ（https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/fakealert.html）を公開しています。「サポート詐欺」被害に遭わないために、その特徴や対処方法をご認識ください。
万が一「サポート詐欺」被害に遭った場合には、下記の対処を実施してください。
1. 対応方法
①偽のセキュリティ警告画面が表示されたら、次の手順でブラウザを閉じます。
1）キーボードのEsc（エスケープキー）を2～3秒押し続けます。（長押し）
2）ブラウザの全画面モードが解除されますので、ブラウザの「×」をクリックします。
②偽のセキュリティ警告画面で表示される電話番号に電話をしないでください。
③偽のセキュリティ警告画面で指示されるソフトウェアのインストールをしないでください。
2．「サポート詐欺」被害に遭った場合の対処
（1） クレジットカード決済した場合は、クレジットカード会社へ被害連絡し、決済手続きの停止を依頼します。
（2） 電子マネー決済した場合は、電子マネーの管理会社へ被害連絡し、決済手続きの停止を依頼します。
（3） セキュリティ警告画面で指示されるソフトをインストールした場合、アンインストールし、
パソコンに記憶させているパスワードを変更します。
2024年4月以降の雇用契約書についての変更点
労働契約締結の際や有期労働契約の更新のタイミングにすべての労働者に対し明示事項である「就業場所」と「業務の内容」は、現在は雇入れ直後のものを明示すれば足りるとされていますが、2024年4月以降は、これらに加えて「就業場所・業務の変更の範囲」の明示が必要となります。
また、「更新上限の有無と内容」「無期転換申込機会」「無期転換後の労働条件」も示さなければなりません。
新ルールは同一労働同一賃金や無期転換ルールなどにも関係しますので、早めに自社の雇用形態別の労働条件を見直しておくことが良いでしょう。
副収入の申告漏れにご注意ください
副業による所得が20万円以上ある場合には確定申告が必要になります。
また、医療費控除や寄付金控除等の申告をする場合は、20万円以下の副収入でも併せて申告しなければなりません
最近では、ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用して気軽に取引ができることから、確定申告が必要な副収入であることを意識せず取引を行っている方も多いかと思います。
1件ごとの取引金額が少なくても、申告が必要かどうかは年間の合計額で判断するため、取引回数が多い方は特に注意が必要です。
消費税2割特例について
消費税の2割特例とは、消費税の納税額を計算する上での仕入税額控除を「預かり消費税×80%」で計算するという特例制度です。
2023年度税制改正でインボイスの激変緩和措置の一つとして設けられました。
2割特例の対象となるのは、インボイス制度の開始を機に登録をし、免税事業者から課税事業者になる事業者です。
インボイス番号を登録しなくても課税事業者となる人は2割特例を適用できません。
期限付きに注意
2割特例は、恒久的な制度ではありません。「2026年9月30日の属する課税期間まで」ですので、法人は、決算期がいつかによって適用できる課税期間が変わります。
少しでも条件が外れたら適用不可
最初の課税期間で2割特例が使えたからといって、ずっと使えるとは限りません。基準期間の課税売上高が1000万円を超えたりしますと、適用できなくなります。
その他、2割特例を受けるための手続きや、継続摘要の可否、本則課税・簡易課税との比較など、いろいろ注意が必要なものとなっています
（参考：国税庁ホームページ）
2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm
令和6年度税制改正大綱が閣議決定されました
財務省は、令和6年度税制改正大綱が12月22日に閣議決定されたことを公表しました。
本年の税制改正大綱の大きな改正点は、法人課税に係る賃上げ税制の改正、交際費から除外できる飲食費基準金額の増額、外形標準課税の改正、消費課税に係るプラットフォーム課税の導入、所得税・個人住民税の定額減税の創設などです。
（詳細については、「財務省ホームページ（税制） (https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html) 」をご参照ください。）
