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2021年
「日本政策公庫等による実質無利子・無担保融資の融資基準が柔軟化」
日本政策公庫等による実質無利子・無担保融資の融資基準が柔軟化されました。
日本政策金融公庫など政府系金融機関がコロナ禍の長期化にともない、中小企業に迅速な資金繰り支援を行うため、融資基準を柔軟化しています。
融資要件を「直近1ヶ月」の売上減少から、「直近2週間以上」での比較も可能とした他、融資の申請時に「試算表」や「押印」を不要にしています。
詳しくは経済産業省の資料、資金繰り支援の項目をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0115
「在宅勤務に係る通信費用などを精算する場合の取扱いについて」
令和3年1月15日（金）、国税庁ホームページで、在宅勤務の社員に対して、企業が通信費や電気料金を費用負担等する場合の「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を掲載しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf
上記にQ&Aが掲載されています
給与ソフト（PXシリーズ・あんしん給与）での処理について
従業員が支出した費用を経費精算システム等により精算している場合、会社と従業員との間の精算は完了しています。そのため、給与処理では、所得税の課税対象となる金額を手当として計上するとともに、経費精算との重複支給をなくすため、入力した金額と同額を控除する必要があります。
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて
事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限及び対象となる休暇の取得期限が、ともに令和3年3月末まで延長になりました。
併せて、助成金の申請期限が令和3年5月末まで延長になりました。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
令和3年度税制改正大綱が閣議決定されました
財務省は、令和3年度税制改正大綱が12月21日に閣議決定されたことを次のとおり公表しました。
（令和3年度税制改正大綱：前文より）
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設ける。
また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措置を創設する。
加えて、家計の暮らしと民需を下支えするため、固定資産税の評価替えへの対応、住宅ローン控除の特例の延長等を行う。
（詳細については、「財務省ホームページ（税制）」をご参照ください。）
なお、税制改正大綱は改正案の概要を示すものであり、改正の詳細は、改正法案の公表並びに法律及び政省令の公布を待たなければなりません。
また、今後の国会審議等によりその内容に変更が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
